2002-06-04 第154回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
この法律によりまして、自動車産業の最終部門を支えてきたそうした零細事業者が消えざるを得ないような事態が起きないようにしていただきたい、このことを強く願うものでございます。 そこで、今回の法案を見ますと、メーカーが解体業者からシュレッダーダストあるいはフロン類、エアバッグ、これを引き取る、つまり既存のリサイクルルートを活用する仕組みになっておるわけでございます。
この法律によりまして、自動車産業の最終部門を支えてきたそうした零細事業者が消えざるを得ないような事態が起きないようにしていただきたい、このことを強く願うものでございます。 そこで、今回の法案を見ますと、メーカーが解体業者からシュレッダーダストあるいはフロン類、エアバッグ、これを引き取る、つまり既存のリサイクルルートを活用する仕組みになっておるわけでございます。
先生今御質問ございました費用対効果という点につきましては、これは研究開発といいましょうか、一定のシステムにつきましての研究開発でございますので、これが具体的に実用化をされてどの程度のコストパフォーマンスができるかという面では、最終部門、実用化をしてこれを実行に移すというものにつきましては、そこまでのスパンでなかなか考えづらい非常に難しい面がございます。
特に日本の場合には、今申しました最終部門においては輸入の割合が低いという事実がございますが、逆に中間部門といわれる原材料、部品等の部門では日本の方が高い、こういう関係になっているわけでございます。
それから第二点に、日本はアメリカと比べて輸入品の中間部門投入あるいは最終部門投入の比率がどうなっておって、仮に最終部門でアメリカと同じくらい拡大したとして、一体貿易摩擦はどれくらい減少するのか、通産省の統計解析課長の見解を聞きたいと思います。
中小企業庁の調査によりましても、最終部門、いわゆる需要の生産依存度というものが、個人消費は大企業は二三％でありますが、中小企業は四七％、いかに個人消費に負うところが多いか。だから、個人消費を回復するためにも減税というのはどうしても必要ではないか、私はこのように蓄えているわけでございます。
○国務大臣（園田直君） そういう各省の問題について、公害に対するいろんな処置をする場合には、十分公害の責任者である厚生省の意見を聞いてやるということになっておりまするので、その点でカバーしていきたいと思いまするが、やはり御指摘のように、将来にわたる検討問題としては、最終部門においてはこれを一元化する方向にするか、あるいはそういう別なものをつくるか、こういうことを考えていかなければならぬのじゃないかと
これはずっと前に遡ると、加賀山さんも総裁でしたけれども、長崎総裁、それから十河総裁、最終部門、いろいろな問題がこういうように重大な問題に発展したときには、総裁みずから、あるいは副総裁みずから団体交渉の場に臨んで、その責任において処理された場合がしばしばあった。ことごとくと言っても差しつかえないほど団体交渉はそういう形で進められておった。
アメリカの国際銀行からインドヘの投資がどのくらいかということと、それから食糧援助の金額がアメリカからどのくらいになつおるかということと、それから戦略物資の最終部門にどのくらい投資が行われておるか、こういうようなことがわかりますか。要するにアメリカのインドに対する投資です。それから債権、借款がどのくらいの程度になつておるか、これを聞かしてもらいたい。